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人事・労務に役立つNews Letter「eCima通信」(平成30年4月号)です!!!

2018-03-20

トピックス
[平成30年度の雇用保険率及び労災保険率が決定]
雇用保険率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、
会社が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものです。

毎年度、雇用保険の状況を勘案して、
一定の範囲内で変更することが可能とされていますが、
本年度は、前年度と同率に据え置くこととされました。

労災保険率は、全額会社負担です。
業種に応じて定められており、
基本的に3年度ごとに改定されます。

本年度はその改定の年度にあたり、
4月から改定が実施されます。
以下で、平成30年度の雇用保険率と労災保険率
に関連する事項をまとめておきます。

[日本年金機構における年金関係の手続でもマイナンバー(平成30年3月~)]
日本年金機構における年金関係の手続についても、
マイナンバーの利用が可能とされました
(平成30年3月5日から本格的に実施)。
主な変更点を確認しておきましょう。

なお、日本年金機構が受給者約500万人の個人データ入力を委託した
東京都内の情報処理会社が、
契約に反して中国の業者に業務を再委託していた問題で、
3月20日、今月開始予定だった年金機構と自治体との
マイナンバーによる情報連携が延期される事態となった。

詳しくは、
人事・労務に役立つ News Letter

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